新型コロナウイルスについて、政府は2023年1月27日に『大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針』を正式決定・発表しました。
当初は引き下げは春といわれていましたが、新型コロナウイルスを5類に移行することで私たちの日常生活だけでなく医療機関などにも大きな影響を及ぼす変更も多いため、十分な準備期間を設けるために5月のゴールデンウィーク明けからの実施となりました。
そこで気になるのが、ゴールデンウィーク以降の私たちの生活の変化です。
ここでは新型コロナウイルス5類引き下げで何が変わる？大きな変更点5つについて解説していきます。
大きな変更点①自宅待機や外出自粛など行動制限はどうなる？→撤廃
新型コロナウイルスが5類に引き下げられると、行動制限を行うもとになる法的根拠がなくなるため、入院勧告・指示や自宅待機・外出自粛要請などは行われなくなります。
ただ、公的に行われる行動制限がなくなることで様々なシーンで自由は増えますが、その分、義務やリスクは増えるということは忘れてはいけません。
感染拡大を防ぐために、今まで以上に一人ひとりの良識や自制心、モラルが求められる社会となっていくといえるでしょう。
大きな変更点②治療場所はどうなる？→幅広い医療機関で可能
感染が疑われる症状が出た場合、これまでは感染症指定医療機関や発熱外来など指定の病院のみでの受診となっており、コロナ患者を受け入れる医療機関が限定されていました。
しかし、5類に引き下げ後は一般的な医療機関でも受診できるように段階的に移行されます。
大きな変更点③医療費はどうなる？→段階的に公費負担を縮小
これまでは新型コロナウイルスの治療にかかる医療費は全額公費で負担されていましたが、新型コロナウイルスの位置づけが5類となると通常の病気と同じく一定の割合を自己負担することになります。
しかし、受診控えが起きることなども懸念されるため、患者に急激な負担増が生じないように期限を区切って公費負担を継続し、段階的に縮小していく方針としています。そのため、2023年5月8日から突然費用負担が増えるということはありません。
具体的な方針について政府は3月上旬をめどに発表するとの考えを示しています。
大きな変更点④マスクはどうなる？→原則、個人の判断に
また、5類への移行に伴い、マスクの着用についても大きな方針転換が行われます。
現在は、距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて屋内でのマスクの着用が推奨されていますが、引き下げ後は屋外はもちろん屋内でも『個人の判断』でマスクを着用するかどうかを決めることができるようになります。
ただし、マスク着用が効果的な場面もまだまだあると考えられるため、改めて効果的な場面を示した上で感染状況を踏まえて具体的な見直し時期を検討していくと発表しています。
【追記】
５類以降に合わせ、飲食や会食などの場面でもマスク着用については任意となります。
５類以降に合わせて、3月13日以降の飲食店では、食事中以外のマスク着用を求める「マスク会食」が推奨されることはない。また、「事業者から利用者や従業員に対して、必ずしもマスクの着用を呼びかける必要はない」としている。
引用元
ただし、3月13日以降も、座席の間隔を空ける・パーティションを設置する・手指消毒・換気の徹底などは継続する取り組みとして示されている。
また、以下のような場面ではますくの
■マスク着用が効果的な場面
・医療機関を受診する時
・高齢者や基礎疾患を有する者など、重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設などを訪問する時
・通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時
大きな変更点⑤水際対策はどうなる？→撤廃
現在、海外から日本に入国する際には3回のワクチン接種の証明書や陰性証明書の提出などを求めていましたが、5類に分類されるとそういった措置は原則取られなくなります。
新型コロナウイルスが登場して以降、様々な試行錯誤や研究を経て、「新型コロナウイルスが国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある状態とは考えられないから」と今回ついに新型コロナウイルスの2類から5類への引き下げが決定されました。
この方針転換は、季節性インフルエンザのように「当たり前に身近にある感染症の1つ」として新型コロナウイルスを認知し共存していく社会にするということです。が、言い換えれば『国・自治体ではなく、個人個人の自主的・良識的な判断や取り組みで新型コロナウイルスの感染拡大を防いで自分で自分を守ってください』ということです。
社会・経済を円滑に回すために今回の変更には大きなメリットも確かにあるとはいえ、5類に移行したとしても新型コロナウイルス自体の病原性や感染力が変わるわけではありませんし、今後も新たなウイルスの変異による感染拡大も考えられます。
新型コロナウイルスの特効薬もまだ開発されていない中で今後も自分や大切な人の身を守り、感染症弱者の人を守るためには、皆で気を緩めず引き続き適切な感染予防に取り組んでいくことが不可欠。
「2類から5類への引き下げで制限等が撤廃されて自由は増えるが責任・リスクも増える」と心しておくことが必要といえるでしょう。
| 2類 | 5類 | |
| 入院勧告・自粛要請 | ○ | × |
| 就業制限 | ○ | × |
| 診察・入院場所 | 発熱外来・指定医療機関 | 一般の医療機関 |
| 医療費 | 公費負担 | 保険診療（自己負担発生） |
| 水際対策 | 継続・検討 | 撤廃 |
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関す る対応方針について
