【10/3追記】最大割引額11,000円!2022年秋スタート予定の「全国旅行支援」とは

長引いた新型コロナウイルスの第七波も徐々に収まりつつある今、落ち込んだ国内の旅行需要をさらに刺激するため、政府は次の観光支援策となる「全国旅行支援」を2022年の秋に開始する方向で調整に入りました。

もともと「全国旅行支援」については7月からの開始を目指していましたが、第七波の爆発的な感染拡大を受けて見送りに。
しかし、9月に入ってからの新規感染者数の減少を受けて、実施中の「県民割」にかわる観光支援策として「全国旅行支援」が始まる見込みです。

(この記事は、10/3追記されています。)



補助額最大11,000円!全国を対象とした「全国旅行支援」

初秋の青空とひたち海浜公園のみはらしの丘。色づき始めたコキア。9月

今秋からの実施を検討している「全国旅行支援」は、その名の通り、「全国」への旅行を対象とした観光支援策です。
既に実施されている近隣に旅行先を限定した割引キャンペーンの「県民割」の対象を全国に拡大したものです(県民割の期限は2022年9月30日宿泊分まで)。

「全国旅行支援」は割引率も高く、旅行代金の40%。

・公共交通+宿泊 1泊1人あたり最大8,000円
・宿泊のみ 1泊1人あたり最大5,000円

が補助されます。

さらに、土日祝日への観光の集中を避けるために、飲食店等で使えるクーポンにも差がつけられています。
・平日 3,000円分のクーポン
・休日 1,000円分のクーポン

具体例を挙げてみましょう。
公共交通を使った旅行代金20,000円の1泊旅行なら、最大額である8,000円の補助と平日クーポン3,000円を受けることができ、実質9,000円で旅行を楽しむことができます。

公共交通を使わない旅行代金20,000円の1泊旅行でも、5,000円の補助と平日クーポン3,000円で実質12,000円で旅行ができるようになります。

「全国旅行支援」の明確なスタート日はまだ決定していませんが、秋の観光シーズンの観光需要の大きな起爆剤となることでしょう。

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「全国旅行支援」と「県民割」の違い

現在実施されている「県民割」と、この秋から開始予定の「全国旅行支援」の違いについて見てみましょう。

 「全国旅行支援」は、「県民割」より割引率が下がっていますが、割引上限・クーポン額が引き上げられてるため、最終的な補助額は「全国旅行支援」のほうが大きくなります。

全国旅行支援 県民割
対象エリア 全国 近隣エリア・ブロック
対象者 全国の都道府県在住者 県内または近隣県に在住している人
必要書類 ・本人確認書類

・ワクチン接種証明またはPCR等の検査の陰性証明書

割引率 40% 最大50%
割引上限

(一人1泊あたり)

交通付き旅行商品 8,000円 

宿泊のみ 5,000円

最大5,000円
クーポン

(一人1泊あたり)

平日  3,000円                                ・休日  1,000円 最大2,000円
実施期間 2022年秋(未定)~ 2022年9月30日まで
最大割引額 11,000円 7,000円

平日に公共交通(鉄道・バス・航空機など)を利用した宿泊旅行をすると、旅先で使えるクーポンを合わせれば最大11,000円の支援を受けられ、県民割よりも4,000円も多く補助を受けることができるオトクな制度となっています

(追記)全国平均は10月11日、東京は10月20日から

現在実施中の「県民割」が終了すると、これに代わって10月11日から、1泊最大8000円が引かれる全国旅行支援が始まります。

プランや詳細はホテルや各施設などん伊予って違うので注意が必要。

また東京都は、他県が10月11日スタートで調整しているなか、20日から開始することを決めたため、いく先や自分の住居地によって前後する可能性が出てきます。

旅行予約サイトによっては、すでに予約をしているものも対象とすることを決めた所もあるため、吟味してお得にすることが必要です。

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参加しない都道府県への旅行は支援対象外

Business woman hand stop domino effect

長引くコロナ禍で苦境に陥っている地方の観光業者や宿泊、交通事業者などを支援する狙いの「全国旅行支援」ですが、導入するかどうかの判断は都道府県に委ねられる見込みです。

そのため、対象を全国とはしていますが、感染者が増えているなどの理由で参加を希望しない都道府県がある場合は、その都道府県への旅行は支援対象外となるのでご注意ください。

「全国旅行支援」開始後も徹底した感染症対策を

感染症対策のアイコンセット

現在、第七波によるコロナの新規感染者数は減少傾向にありますが、新型コロナ対策分科会や専門家は今後インフルエンザとの同時流行の第八波が来る可能性を指摘しています。
また、水際対策も緩和され、1日当たりの入国者数上限が5万人に引き上げられたことから新たな変異種の国内への流入も懸念されます。

新たな観光支援策「全国旅行支援」は非常に魅力的ですが、この支援策を利用して旅行をする際は、第八波の発生・拡大を防ぐためにも各々が徹底した感染症対策を行うようにしましょう。

[clink url=”https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000560.html”]

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